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給付型の奨学金と貸与型の奨学金の違い
日時: 2012/01/17 06:39
名前: 給付型の奨学金と貸与型の奨学金の違い

(*)「独立行政法人 日本学生支援機構」
http://www.jasso.go.jp/
独立行政法人日本学生支援機構は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)及び独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)に基づき、日本育英会において実施してきた日本人学生への奨学金貸与事業、日本国際教育協会、内外学生センター、国際学友会、関西国際学友会の各公益法人において実施してきた留学生交流事業及び国が実施してきた留学生に対する奨学金の給付事業や学生生活調査等の事業を整理・統合し、学生支援事業を総合的に実施する文部科学省所管の独立行政法人として、平成16年4月1日に設立されました。

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大学の学費補填、奨学金も予習が肝心  (日本経済新聞朝刊2011年12月28日付より抜粋)

 経済的な支援で最も魅力的といえるのが返済の必要がない給付型の奨学金だ。大学が独自に制度を設けているほか、様々な民間の団体も手がける。最近は「成績優秀者を対象にした奨学金を新設する私大が増えている」(旺文社の宮沢氏)という。
 例えば早稲田大学は首都圏以外の受験生を対象に、成績優秀で家庭の収入が多くない場合、年40万円を約500人に給付する奨学金制度を09年度入試から始めた。秋に申し込み、合格すれば奨学金がもらえるかどうかが出願前に分かる。慶応大学なども同様の奨学金制度を始めた。給付型は一般に、人数が限られる。


 多くの人が利用しやすく身近に感じられるのが貸与型の奨学金だろう。特に日本学生支援機構の奨学金は受け取っている大学生(短大生含む)が10年度で97万人に上り、全大学生の36%を占める。

 学生支援機構の奨学金は借りた分だけ返済する「無利子型」と、利子を付けて返済する「有利子型」がある。それぞれ家庭の収入や成績などの条件があり、選考を経て対象者を決める。

 無利子の方が条件が厳しく競争率は高い。ただ有利子に関しては「この数年は条件を満たした学生全員が貸与を受けている」(広報担当者)。返済時に上乗せされる金利は国債などに連動する仕組みで、上限は年3%。直近は固定金利型で年1%台だ。

 家族の収入が急減した場合などは、大学から授業料の減免を受けられる場合がある。東日本大震災の被災者向けの支援制度を持つ大学も多い。金融機関などの教育ローンは奨学金に比べ金利が高めだが、まとまった金額を一度に借りられる。国の教育ローンは母子家庭などに手厚い。


 奨学金や教育ローンを使う際は将来の返済にも気を配りたい。ファイナンシャルプランナー(FP)の畠中 雅子氏は「少し足りないくらいを借りて子どもがアルバイトで補うのがよいだろう」と話す。お金は余分にあれば使ってしまうためだ。月5万円借りると4年間の借入総額は240万円。学生支援機構の有利子型で、金利が上限の年3%なら15年間で返済する場合の総額は300万円を超える。


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(*)「年収300万円で子どもを大学に入れる方法」
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<内容、目次>
1章 受験環境の変化を正しく読み取ることが親には求められる。
2章 受験時・入学時・在学中と、かかる費用とその実態を把握すべし。
3章 全国で100万人を超える学生が様々な奨学金制度を利用している。
4章 “教育ローン”は入学金や前期授業料など、入学前のお金の工面に役立つ。
5章 どんな教育資金の準備方法にも改善すべき点が必ずある。
6章 家計における最大の出費“住居費”を抑えるポイントはここだ!
7章 教育資金捻出のためには生命保険の見直しは見逃せない。
8章 年収300万円の家庭でも子供を大学に進学させられる。



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「大学受験案内」(学研教育出版)
全国すべての国公私立大学を紹介。入試要項はもちろん、学部・学科の内容から就職状況まで、受験生が知りたい項目を完全収録している。気になる合格難易ランクは、河合塾による最新予想データを掲載。さらに資料として、入試競争率、学校納付金なども。




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“家計に優しい”大学ベスト20!学費タダや魅力的な奨学金アリ ( No.1 )
日時: 2012/01/17 06:40
名前: 給付型の奨学金と貸与型の奨学金の違い

“家計に優しい”大学ベスト20!学費タダや魅力的な奨学金アリ(ZAKZAK 2012.01.14)
ttp://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120114/dms1201141520011-n1.htm


長引く不況でどこの家庭でも教育費の負担は重い。そうした背景から、大学側も学費を無料にしたり、支給条件に幅を持たせるなど奨学金制度を充実させている。魅力的な制度を整える大学はどこなのか。専門家が選ぶ家計にやさしい“マル得”20校−。

 入学試験の上位者や優秀な学業成績を修めた学生が得られる奨学金。だが、最近では長期化する不況などを背景に、大学側の支援策も家計支援にシフトしつつある。

 「真実の大学案内」(東京図書出版会)などの著書で知られる大学分析のカリスマ、山内 太地氏(33)に奨学金制度をテーマに上位20校を厳選してもらった。

 なかでも目を引くのは最高学府の頂点、東大だ。1世帯当たりの給与収入が400万円以下、自営業などの家庭で総所得が218万円以下の場合、1学年ごとに授業料が免除になる。

 東大では「学部生のうち、主たる家計支持者の年収が450万円未満の家庭が約13%を占める。この年収世帯では教育費が重い負担となっているという学外の調査があり、学部生の1割と推測される400万円以下などを基準に導入した」(広報課)と説明する。

 父親が勤めていた会社が倒産し、この制度を利用した30代の経済学部OBは「源泉徴収票と課税証明書を提出し、2年分の授業料を免除してもらった。北陸出身の女子もこの制度を利用するなどクラスに2人は利用者がいたと思う」。この男性は「卒業できたのはこの制度のおかげで、今でも感謝している」と振り返る。

 山内氏は「東大の新入生の大半は都市部の有名私立高出身者で、裕福な家庭の子息が多い。ただ、経済的に苦しくても入試を突破したり、優秀な学生はいる。学費無料は、そういった学生を支えるためだが、人材の偏りをよしとしない東大のスタンスも背景にあるのだろう」とみる。

 やる気のある女子学生を援護射撃するのは理系専門の国立、電気通信大。女子の注目度が低いことから、4年間の授業料免除プラス100万円支給という女子限定の奨学制度『UEC WOMAN』を2011年の入学生からスタートさせた。

 「全学生約5500人のうち、女子は400〜500人程度。1学年100人前後の女子のうち、給付を受けるのは5人。狭き門だが、非常に太っ腹」と山内氏。

 支給要件について、電通大では「1200字程度のエッセーと高校の成績、入学後の面談で判断している」(学生課)。選考条件が入試成績でないのも興味深い。

 東京学芸大では教員になることを条件に返済義務のない「教職特待生奨学金制度」をもうけ、入学金や授業料の免除、年間40万円の4年間給付、学寮の優先入寮やノートパソコン無償貸与−などを提供している。

 東京学芸大では「教員になることを強く志望しながら、経済的理由で進学が困難な学生を支援している。卒業時、もしくは卒業後2年以内に教員に正式採用されれば返済義務はなくなる」(学生課支援係)。世帯収入300万円以下を条件に高校の成績を中心とした人物評価で選考する。

 このほか、中央大では学部別で独自の制度を導入し、看板の法学部では「やる気応援奨学金」を整備。細かい条件を満たさなくてはならないが、一般部門で最高100万円、長期海外語学部門で最高150万円、商学部では難関資格や海外留学を目指す学生に20〜30万円の奨学金を用意し、後方支援する。

 山内氏は「有利な奨学制度ほどハードルは高いが、必ずしも成績上位者が選ばれているわけではない。こうした制度が各大学にあることを知らない人は多く、よく調べて志望校を決めてほしい」とアドバイスしている。
メンテ

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